今般、首都圏を中心としてマンション新築工事にかかる構造計算書偽造が発覚し、当社販売の入居者におかれましても何かとご心配のことと存じ上げます。
現在国土交通省においては、通達によって公共及び民間の検査機関に対して姉歯建築事務所に関する物件について早急に調査する旨、具体的な指示が出されております。また今後の予防策として構造計算書の審査について適正に行われているかを立入り調査し、現行検査制度の見直し等の検討に入りました。
その他既存マンションへの追跡調査については今のところ明確な指示は出されておりませんが、審査機関に保存されている建築確認図書の再チェックを指示するほか、民間よりの質問依頼には県や市の建築指導局が、構造計算書の再チェックは(社)日本建築構造技術協会等において受付を行っているところであります。
当社の確認申請業務は、県や市の公共審査機関並びに、民間審査機関については?確認サ−ビス一社のみに申請しております。?確認サービスからは,既物件の確認審査業務については不適合部分の訂正確認をした上で適合したもののみ確認済証を交付している旨の文書をいただいており、当社の社内調査によれば現時点において構造計算書等の偽装は判明致しておりません。
なお引き続き、既存物件にかかわる設計事務所名、構造計算事務所名の履歴調査、各設計事務所からの既構造設計についての報告書提出依頼を実施しているところであります。
また行政監督庁より、事業主への具体的指示や指導が出された場合には、迅速に対応できるよう内部体制を整えているところであります。
暫くは今後の動静について注意を喚起しているところでございますが、事態に変化があった場合には、逐次ご報告させていただきます。 |